地方公務員の最終的な給料、計算してみた！

あるベテラン教員がこうつぶやいた。

「俺の給料、上がってない・・・。」

え？地方公務員って給料が上がり続けるのでは？と思ったそこのあなた！私もそう思いました。だって、公務員だもん。じゃあ、実際に調べて計算してみましょうというのが今日のブログの内容です。

さて、ベテラン(定年間際)の地方公務員の給料はどこまで上がるのでしょうか。

検索しましょう。

①公務員の給料を調べる

「一般職の職員の給与に関する条例」で調べることができます。試しに自分が調べたい都道府県を調べてみてください。調べたでしょうか？調べたら、次！

②等級がどこに位置するか調べる。

公務員には、等級というのがあります。教職公務員の等級は以下の通りです。

  2級：教諭(担任を持ったりする先生はこれ)

  3級：教頭

  4級：校長

③どこまで給料が上がるのか調べる。

「俺の給料、上がっていない」と言った先生は担任を持っていますので、2級です。2級の先生の給料のMaxは、439,400円(だいたい44万円)です。

※定年退職後の再任用だと28万円

ここから、年収を計算します。

　　　 439,400円　×　15か月　=　6,581,000円

これは、年収です。つまり、税金が引かれる前！だいたい25%持っていかれると考えましょう。

　　　6,591,000円　×　0.75 = 4,938,750円

うわ！ひく！と考えた人がいますか。あまいです。それは、

年収に所得税がかかることがないのです！！

落とし穴！みんなご存じ？給与所得控除

どういうことかといいますと、給与所得控除というのがあります。給与所得控除とは、いわゆる経費のことです。自営業をやられている方だと、経費で落とすということをよくしますよね。会社員でも経費がありますよね？例えば、営業職だとスーツであったり、時計であったり、仕事でどうしても必要なもの。でも、自費ですよね。しかもそれをいちいち会社に計上してられませんよね？そこで、国は給与所得控除として、独自の計算で収入による大体の経費を計算しております。

では、とあるベテラン教員は国からどれくらいの経費があると考えられているか、計算しましょう。

計算しますと、154万円です。

※私、このまえ車を購入したのですが、200万円でした。地方の教員は車が必要なのですが、給与所得控除オーバーしております。

ここから、実際の所得税を計算します。

(6,591,000円　－　1,540,000円)×0.25 = 1,262,750円

そのままの年収に税金がかかるとしたら、165万円くらいです。

つまり、40万円の節税が給与所得控除によりすることができました。

※こんなん、節税でも何でもない。

①で計算した493万円に40万円を足しましょう。

そうすると、とあるベテラン教員の給料は・・・

　　　　　　530万円！！

如何でしたでしょうか？これは独り身の計算です。

扶養家族がいますと、手当がいっぱいつきます。僻地に位置する学校で勤務しても同様です。

なので、この給料を基に手当がかかってきます。ま、参考までに。