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キャリア教育のカリキュラムをめぐる今日的動向に関する考察

大学の時のレポート第1弾!!

 

 

本レポートは、キャリア教育が求められる背景および動向、そしてその意義と課題について述べたものである。まず初めに、キャリア教育がなぜ求められるようになったのか、その背景を述べたいと思う。

 『キャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議報告書(平成16年1月公表)』

によると、5つの理由が挙げられている。以下、抜粋する。

①少子高齢社会の到来、産業・経済の構造的変化や雇用の多様化・流動化、②就職・就業をめぐる環境の変化、③若者の勤労観、職業観や社会人・職業人としての基礎的・基本的な資質をめぐる課題、④精神的・社会的自立が遅れ、人間関係をうまく築くことができない、自分で意思決定ができない、自己肯定感を持てない、将来希望を持つことができない、進路を選ぼうとしないなど、子どもたちの生活・意識の変容、⑤高学歴社会におけるモラトリアム傾向が強くなり、進学も就職もしなかったり、進路意識や目的意識が希薄なまま「とりあえず」進学したりする若者の増加。

 さらに国立教育政策研究所によると、「特に産業や経済の変容は雇用形態の多様化・流動化にも直結し、子供たちが将来に不安を感じ、学校での学習に自分の将来との関係で意義が見いだせずに、学習意欲が低下し、学習習慣が確立していないといった状況も指摘されています。」と述べている。

 次に動向について述べる。文部科学省では、「キャリア教育の基本方向と推進方策」としてまとめられていたので、それをもとに述べたいと思う。

 まず基本方向として、『「働くこと」への関心・意欲の高揚と学習意欲の向上』、『一人一人のキャリア発達への支援』、『社会人・職業人としての資質・能力を高める指導の充実』、『自立意識の涵養と豊かな人間性の育成』が挙げられていた。

 次にキャリア教育推進のための方策について述べる。これに関しては5つ、挙げられていた。以下に抜粋していく。

『教育課程への位置づけとその工夫』、『各発達段階に応じた「能力・態度」の育成を軸とした学習プログラムの開発』、『体験活動等の活用(職場体験、インターンシップ、ボランティア活動、地域の職業調べ、幼小中高大等の多様な学校間連携、上級学校調べ等)』、『社会や経済の仕組みについての現実的理解の促進等』、『多様で幅広い他者との人間関係の構築』が挙げられていた。

ちなみに国としても報告書を公表している。平成14年11月に公表された『児童生徒の職業観・勤労観を育む教育の推進について(調査研究報告書)』などがある。

 このように小・中・高と一貫した体系的な学習プログラムにしようとしたり、職業観・勤労観の育成により若年性雇用問題への解決への糸口にしようとしているのもうかがえることも可能である。

 そもそもキャリア教育とはなんだろうか。ここでは、意義について述べたいと思う。文部科学省によると、『キャリア教育は、一人一人のキャリア発達や個としての自立を促す観点から、従来の教育の在り方を幅広く見直し、改革していくための理念と方向性を示すもの』であり、また『キャリア教育は、キャリアが子供たちの発達段階やその発達課題の達成と深くかかわりながら段階を追って発達していくことを踏まえ、子どもたちの全人的な成長・発達を促す視点に立った取り組みを積極的に進めること』と記している。

 こうした文部科学省や国の動向、キャリア教育の意義を基に各学校はキャリア教育を行うのである。ここでは、文部科学省および国立教育政策研究所の資料を基にして、先述の動向に含まれるかもしれないが、各学校の現状について述べ、そこからうかがえる課題についてまとめたいと思う。

 まず、小学校についてであるが、『キャリア教育の意義や必要性あるいは指導内容・方法の理解について教職員間に差があるなど、教職員のキャリア教育に関する理解が必ずしも一致しない』、『指導内容・方法が未開発で、夢や希望の育成といった指導に偏っている』、『学年や学校全体で取り組む組織・体制が未整備で、学級担任個々の取組になっている』ことが挙げられていた。次に中学校だが、『キャリア教育と進路指導との連関が図られておらず、本来の理念に反して出口指導に偏る傾向がある』、『多くの学校が職場体験に取り組んでいるが、その事前・事後の指導が不十分であり、体験活動に終始する傾向がある』、『学年ごとの優れた活動や指導方法等が学校全体の取組として、継承、改善されていない』という点があった。最後に高校についてである。『キャリア教育の意義や必要性の理解が不十分で、従前からの進学指導や就職指導に終始する学校が少なくない』、『キャリア教育の全体計画や各学年の年間指導計画などが立てられていない』、『ホームルーム活動等における指導内容・方法の開発が十分に行われていない』ことが挙げられる。

 こうしたことをまとめると課題が見えてくる。国立教育政策研究所によると、3つの課題が挙げられている。まず第一に、『教職員間の意識にばらつきがある』という点だ。すなわち『キャリア教育の意義や必要性などが十分に理解されていない』のである。そして第二に、『指導計画を作成している学校が少ない』ということだ。たとえば、キャリア教育の目標や内容が確立されていないのである。最後に、『推進組織・体制の構築が進んでいない』という点である。いわば、『校内連携、学校主観および家庭・地域との連携が不十分』なのである。

 これらの問題点を解決するためには学校内外の組織、体制づくりが必要であると文部科学省は説明している。具体的には、全教員がキャリア教育の本質的理解を共有したりキャリア教育を行うための研修を行うことや、保護者や地域、企業および関係行政機関等での協力などをする必要がある。

 これより、キャリア教育が求められる背景や動向、そしてその意義及び課題をふまえたうえで自分なりの意見を述べたいと思う。私の意見としては主に2つに大別される

 まず第一として、問題点として学校現場が何をしたらよいのか分からず混乱しているということだ。私が考えるに、その原因はキャリア教育の達成目標が不明瞭だということが挙げられる。すなわち、一体何をもって基礎的・汎用的能力を身に付けたといえるのか分からないということである。基礎的・汎用的能力は4つに大別され、それは「人間関係形成・社会形成能力」、「自己理解・自己管理能力」、「課題対応能力」、「キャリアプランニング能力」である。ちなみに、いわゆるコミュ力、コミュニケーション能力の事だが、それは「人間関係形成・社会形成能力」に含まれる。

 このようにキャリア教育を通じて培う基礎的・汎用的能力を見てきたが、全てに言えることは定義が不明確である。不明確だからこそ、教員が考え、各学校で特色ある体系的なキャリア教育ができると思うのだが、そのような定義が不明確なものを学校現場で「教育」として行うことに私は疑問を感じずにはいられない。例えば、教科教育はテストというものがあり、客観的に児童の理解力を測ることができる。しかし、基礎的・汎用的能力はそれが出来ないし、ある教員が児童に対し基礎的・汎用的能力が十分身についたと評価しても、また違う教師は反対の評価をするかもしれない。つまり、ここで私が言いたいことは、定義が不明確なゆえに学校現場が何をしたらよいのか分からず、混乱に陥っているということである。

 しかし、キャリア教育の理念と思われる定義には素晴らしいものがある。「キャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議報告書(平成16年1月公表)」によると『「児童生徒一人一人のキャリア発達を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために必要な意欲・態度や能力を育てる教育」ととらえ、端的には、「児童生徒一人一人の勤労観、職業観を育てる教育」とする』と記している。

 私が思うに、若年性雇用問題はこの「働く意欲や態度、勤労観、職業観」が身についていないことに本質的な問題がある。なぜなら、仕事にやりがいがあれば続けて行こうと思えるからだ。だからこそ、小学校からキャリア教育を行い、これらを身に付ける必要性があるのだ。このためにはやはり地域の事業所等の協力が必要だ。

 そこで、第二として私が挙げるのは、現状のところでも触れていたことだが、地域・保護者の連携が不十分だということである。国立教育政策研究所によると、企業が教育支援活動を実施していない理由として、「学校側からの支援依頼がない」、「情報が不足、やり方がわからない」という回答が多く挙げられていた。

 そのためには、本旨にそぐわない内容となる恐れがあるのであまり述べないが、「開かれた学校」にする必要があるだろう。

 ここまで指導する側、教員側について述べたが、やはり大事なのは児童である。よく言われているのが児童の学習意欲低下である。確かに私も学校の勉強に意欲が見出せなかったものである。何故なら、周りの大人は数学における三角形の合同の証明を使わずとも日々の仕事を行っているからだ。従って、今やっている勉強に意味がないと思っても仕方がないと考えてしまいがちだ。しかし、三角形の合同の証明は論理的思考力を培うのに役立ったと今になって私は考える。

 キャリア教育は社会に出ることを意識し過ぎているかのように見える。現に、私は職場体験を中学校で行った。しかし、最も大事にすべきなのは教科学習を通じてのキャリア発達なのではないか。本当に社会に出ることでしか基礎的・汎用的能力を培えることができないのか。そのようなことはないはずで、日々の教科学習で十分だと私は思える。例えば、授業で自分の意見をみんなの前で発表する機会を設けたり、少し積極性のない児童には作文を書かせるのもよいだろう。その際には、目標として分かりやすい文章にすることを意識させればよい。

 基礎的・汎用的能力は教科学習に隠れているはずである。教員はこれを探し出して、その培うべき能力を意識して授業づくり、教材作り、またはできない児童のための補習も行うべきである。そうすれば、児童らが陥りやすいと思われる「今やっている勉強の意味がない」という思考になりにくく、むしろ自身の教化学習の意義を見出し、積極的に励むはずであろう。